平成１８年度協同組合さわやかグル－プ
事 業 報 告 書
一般情勢
戦後最長といわれる景気が持続し、この５月に発表された上場企業の決算は、６年連続の増収となった。
一方では、米国や中国経済への先行きや原油・素材価格の高止まりに対する不安感があり、すでに１～３月の機械受注が減少傾向となるなど、慎重な見方も出ている。
また、社会的格差の増大が課題となり、非正規雇用やワーキングプアの対策が問われている。
特に地方経済は好況の恩恵が乏しく、当地方の地場産業も低迷が続く。高齢社会となり社会保障・福祉関係の費用が増加し、地方財政は三位一体改革の余波を受けて、ますます厳しさを増す中で、医療保険をはじめ市民の負担も増大している。
労働情勢では、武生管内の求人倍率は３月が１．６６倍で県内職安でトップであるが、求職者の常用就職の希望とのミスマッチは続いている。
労働法規、保険関係では、労働契約・労基法・最低賃金法の改正、雇用保険料率の引き下げがあった。今後の課題としては、０７年問題、６５歳までの雇用の確保などが挙げられる。
そのほか、社会保険庁の不明朗なニュースが伝えられ、民間組織への移行を含め、改革が問われた。年金問題では、年金改革や未納者の増加など大きな課題をかかえており、廃案となった「日本年金機構」は、平成２０年８月に発足を目指す方向もみられる。
事業の概況
こうした情勢の中で、当組合は労働保険事務組合の目的たる組合員の労災・雇用両保険の適正な運用を図り、事務の合理化など研修を重ねてきた。その実績は次のとおりである。
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